大阪民医連トピックス

NPT再検討会議 in New York and San Francisco in 2010

2010-06-02T06:10:08Z

日本原水協ＮＰＴ再検討会議ニューヨーク派遣団

2010年５月１日（土）～８日（土）

茨木診療所所長・西淀病院副院長
安達克郎

2010年5月1日～8日、ニューヨークで開かれた2010年NPT再検討会議に日本原水協・大阪原水協を通じて代表団の一人として参加してきました。日本原水協を通じての参加は1500名以上、大阪原水協を通じての参加は120名以上、大阪民医連からは17名が参加したとのことです。（2005年の参加者は日本原水協を通じて800名、大阪民医連からは5名）

派遣団は出発日や訪問先の日程で多くのコースに分かれており、大阪の私を含む3人（平林、向井、安達）は、Lコース（終了後サンフランシスコ滞在）に参加しました。Lコース参加者は38名でした。Lコースは各班に分かれ、私たちは４班（14名）の一員として行動しました。現地では基本的に班でまとまって行動することが要請されました。

詳しくは、PDFデータをご覧下さい。

NPT再検討会議 in New York and San Francisco in 2010 （PDF・942KB）

臨床研修改定にたいする　大阪民医連アピール

2009-07-15T05:10:57Z

本当に地域の患者さんの要求にこたえられる医師を育てるために～大阪民医連は、初期研修を「骨抜き」にせず、これまでの研修方式を踏襲・発展させます。アピールをダウンロード（ＰＤＦ） 2009年5月21日大阪民医連医師委員会医師委員長　大島民旗 臨床研修「見直し」は大問題！ 　2004年度より施行された新医師臨床研修制度が、来年度から改変されることになりました。2009年5月11日付の厚生労働省医政局長の通達でその内容が明らかにされていますが、大きな変更点は、①これまで必修であった外科、小児科、産婦人科、精神科の研修を「選択必修」とすることにより、実質これらの科のいくつかを「研修しない」で研修終了することを認めたこと、②募集定員の上限を設けることにより、年々研修医募集枠を抑制し、研修医が自由に研修先を選べない状況が生まれる、③これまで研修の「内容」で認めていた研修病院の資質を、「年間入院数3000人」などの数的なハードルを設けたため、研修病院としての評価が高くても管理型研修病院として継続できない状況が生まれたこと、など大きな矛盾をはらんでいます。こうした「見直し」が行われた背景は、新医師臨床研修制度開始をきっかけに、大学病院よりも市中の臨床研修病院で研修を選ぶ研修医が圧倒的に増えたことに対して、医師派遣機能を失い危機感を持った大学病院側が実質の研修を1年間に短縮することを強く要請したことがあります。　私たちは今回の研修制度の「見直し」がもともとの医師臨床研修制度の基本理念として掲げられている「将来専門とする分野にかかわらず、…（中略）…プライマリ・ケアの基本的な診療能力（態度・技能・知識）を身につける」条件を奪うものとして、パブリックコメントなどを通じて大きく反対の声を寄せました。 いい研修を行っていれば、「見直し」の必要はない 　私たちは今回の省令改正に対して、以下の姿勢で研修を進めていきます。 ①「地域の住民にとって期待される医師」、「地域に役立つ医師」養成を引き続き目指します 新医師臨床研修制度に掲げられている研修目標は、すべての臨床に携わる医師が身につけるべき必要最低限の力量としておおむね妥当なものと考えます。今日地域医療の崩壊が各地で問題になっています。その根本原因はいうまでもなく絶対的な医師不足にありますが、これまでの医師養成が専門医養成に偏重してきたことにも原因があります。小児をまったく診れない医師、精神的問題にはまったく対応できない医師、こうした日本独特の医師養成の弊害を解決し、一人の医師のパフォーマンスをもっと高めることが、当面の医療崩壊に対する手当として必須なのです。大阪民医連は新医師臨床研修制度のもと、単に見学だけで終わらないよう小児科、産婦人科、精神科を厚労省の定める最低必要な研修期間の1か月から、3か月、1.5か月を基本とし、3か月以上も可能としていました。今回の見直しは、再度初期研修をせっかくのプライマリな臨床能力の獲得の機会から、以前のストレート研修に近い研修方式に戻すものですが、私たち大阪民医連は改めて「地域の患者の要求にこたえる、基本的臨床能力」獲得の期間として、初期研修を位置づけるものです。また、大規模研修病院では研修しにくい地域の住民と距離の近い医療（医療懇談会での講師活動、訪問診療、街角健康チェックなど）活動を研修に生かすことを、引き続き進めていきます。 ②研修の自由度を継続する 初期研修の必修化が選択必修になったことで、研修病院によっては実質研修ができる科とできない科（標榜はしていても、研修体制の整っていない診療科）が生まれることが懸念されます。大阪民医連は先に述べたすべての従来の基本科、必修科が初期研修終了の上で不可欠の考えから、引き続きすべての診療科の指導体制を整備し、研修医の希望によっては研修期間の延長を可能にします（たとえば小児科を6か月、産婦人科や精神科を3カ月など）。「研修しない自由」を求める研修医のニーズにはこたえられませんが、「より長く、充実した研修」を希望される方にはその環境を提供します。 ③研修スタートは全員総合内科病棟で 大阪民医連は1998年以降、1年目の研修開始病棟を一か所に定めて研修を行っていました。これは医師としての研修スタート時は様々な環境の変化で最もストレスのかかる時期であること、メディカルインタビューや身体診察、カルテ記載やプレゼンテーションといった医師として基本となる診療能力の獲得は、特に充実した指導体制のもと安心して研修が行える必要があると考えているからです。厚労省は今回の研修制度の「見直し」によって、研修開始科を将来希望する研修科から開始することを可能にしました。しかしそれによって期待していることは色んな科をローテーションしているうちに研修医が「心変わり」するのを避けたいという、医師養成の本質からはずれたものです。大阪民医連は1年目研修を始める耳原総合病院、西淀病院、コープおおさか病院いずれでも専門分化していない総合病棟に指導医を配置し、研修医同士・研修医指導医・多職種との良好なコミュニケーションの元初期研修をスムーズに進めてきたこれまでの成果を継続します。 ④地域医療研修は経験豊富な診療所で 今回の研修制度の見直しでもう一つ変更されたのは、地域保健医療研修が地域医療研修と改められたことです。従来の保健所などの研修はどうしても見学的になることが指摘されており、昨今の医療崩壊の情勢の下診療所・小規模病院での外来や在宅医療の場を経験してもらうことが重要との視点からです。私たちはこの方向性自体は評価します。しかし実態としてはそうした研修医を受け入れ、成人教育の視点に立って指導もできる診療所が少ないことが問題として挙げられます。大阪民医連は診療所研修を初期研修に位置づけることを1989年から必修とし、新臨床研修制度開始後もこれまで11か所の診療所で初期研修医を受け入れてきました。こうした実績は制度の見直しでもますます輝きを増すものと思われます。　制度の見直しにより、今後管理型研修病院は年間入院患者数3000人以上という新たなハードルを設けられることとなりました。現時点で管理型臨床研修病院である耳原総合病院、西淀病院ともこの患者数はクリアする見通しですが、私たちは入院患者数が多い（≒病床数が多い）ことが研修の質の担保になるものとは考えていません。小規模病院のほうが研修医の満足度、到達度（自己評価）が高いことは各種調査で周知のことです。　今後、医師臨床研修は残念ながらプライマリ・ケア能力を意識したものと、最初から専門医養成を目指したものに2極分化することになりそうです。将来的に専門医を目指すことと、初期研修で確かな総合的臨床能力を身につけることは分けて考えるべきですし、矛盾しないと考えます。私たちは、初期研修でこれまで進めてきた総合的診療能力の獲得を目指す初期研修の提供と、後期研修でのさらなる総合的診療能力もしくは総合的診療能力の土台の上に立った専門的診療能力の獲得を引き続き踏襲し、発展させていくことをお約束します。

後期高齢者医療制度実施直後アンケート中間集計報告

2008-06-12T07:05:09Z

大阪民主医療機関連合会は６月１２日記者会見をおこない、「後期高齢者医療制度実施直後アンケート」の中間集計報告を発表しました。 後期高齢者医療制度実施直後アンケート　ファイルをダウンロード 4月1日に施行された後期高齢者医療制度に対する不安・戸惑い・怒りが大阪においても湧き起こっています。大阪府庁周辺では、本日6月12日には「やめてんか！後期高齢者医療制度　6.12怒りのおおさか総行動」が、大阪民主医療機関連合会や全日本年金者組合大阪府本部、全大阪と健康を守る会連合会などの呼びかけで行なわれました。大阪民主医療機関連合会は全日本民主医療機関連合会とともに「いのちを年齢で差別する、世界に類をみない」後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めていますが、施行後の影響を把握するために、「後期高齢者医療制度実施直後アンケート」を対象者に対して全国調査を行なっています。調査の結果が示すとおり、高齢者の尊厳を傷つけ、過酷な経済的負担を強要し、差別医療を押しつけるこの医療制度は、けっして「長寿医療制度」などと呼べるものではありません。野党４党が「後期高齢者医療制度廃止法案」を参議院本会議で可決したことは、まさに国民の声を反映したものです。政府・厚労省はただちに後期高齢者医療制度を中止・撤回し、当事者や医療関係者の声に謙虚に耳を傾け、実態を正確に把握し、真に「長寿を喜べる」医療制度をつくり上げるべきです。２００８年６月１２日

大阪府財政再建プログラム試案の白紙撤回を求めます！

2008-05-21T04:22:11Z

大阪府知事橋下徹　様 府民のいのちを切り捨て、地域医療の崩壊へ導く「財政再建プログラム試案」の白紙撤回を求めます 2008年５月２１日大阪民主医療機関連合会会長　池田信明　橋下知事の下で進められている「財政再建プログラム試案」(以下、「試案」)について、大阪民主医療機関連合会の総意をもって、その推進に抗議の意を表明するとともに、当該試案については白紙撤回することを求めるものです。　さて、2008年4月11日に発表された「試案」では、平成20年度から3年間を集中改革期間と定め、本年度の改革目標を1100億円とし、私学助成や小学校35人学級の廃止、大阪府の施設の統廃合計画が打ち出されています。医療や介護に関わる分野では、医療費助成制度の削減・廃止、出産・育児支援事業の所得制限の実施、三次救急医療への補助の削減・廃止、またその運営委託費の削減、街かどデイハウス支援事業の廃止など府民いじめの内容となっています。府民のいのちを切り捨て、地域医療を崩壊へ導く誤った施策であり、こどもやお年寄りから笑顔を奪う、極めて冷酷な施策と言えます。　声高に「財政非常事態」を唱え府民の不安を煽り、それを梃子にして「府民のいのちと暮らし、教育」に関わる予算をバッサリと切り捨てる方法は、許されるものではありません。そもそも知事が言うところの「財政の非常事態」は、府民生活・いのち・くらしや教育などを充実させる施策のために起こったことなのでしょうか。大元の原因は、国が誘導するままに関空二期工事などに象徴されるムダな大規模開発を推し進めた府政のもとで、5兆円を超える借金(府債)が膨らんだことや三位一体改革のもとでの地方交付税や補助金が削減されたことに原因がある訳で、そうしたことへの反省と改善の方策を示さないままそのツケを府民に押し付ける一方的なやりかたは道理に合わないものです。　財政を健全化することは必要なことですが、原因をしっかりと見定めての対策を打つことこそ肝要ですし、地方自治法の本旨である「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治の役割を橋下知事は認識すべきと考えます。大阪府の役割は、府民のくらしを守り、府民が安心・安全にくらしていける体制を整備することを第一におき、施策を検討し、府民合意の下で進めるべきと考えます。　以上の趣旨を踏まえ、改めて「財政再建プログラム試案」については白紙撤回することを求めます。以上大阪府財政再建プログラム試案の白紙撤回を求めますファイルをダウンロード

第39回看護・介護研究集会開催の御案内

2008-02-29T10:02:00Z

今年も第39回看護・介護研究集会が、開催されます。今年のテーマ「元気いっぱい～共に育ち合う民医連の看護・介護に誇りをもって～」 講師は、伊藤塾塾長　伊藤真先生に来て頂き、民医連が大切にし、こだわっている「憲法」を、語っていただく予定です。どうぞ、お楽しみにしてください。また、演題も3月5日より募集を開始します。締め切りは、4月2日です。抄録原稿は4月より、ホームページ上にて、ダウンロード可能となります。今から、ご準備いただき多くの演題をお待ちしています。

大阪府の救急医療にたいする緊急要望書

2008-02-26T04:29:34Z

大阪府知事橋下徹様 大阪府内での救急医療に関する緊急要望書 2008年2月 26日大阪民主医療機関連合会会長　池田　信明 (大阪市中央区南本町2丁目1番8号) 　貴職の府民生活向上のためのご奮闘に敬意を表します。　この間、「救命センター5施設断る、東大阪事故の男性死亡」「富田林市女性、救急搬送で34回要請、29病院断られ死亡」など、連日のように大阪での救急医療体制の問題が報道され、府民に大きな不安を与えています。　こうした事態がおこる原因として、大阪府内の二次救急医療を担う医療機関が2000年304医療機関から2007年258医療機関へと15%も減少していることともに、医療機関自体の医師不足、診療報酬マイナス改定での経営難があります。特に、背景にある医師や看護師の人員不足を放置してきた国や行政機関の責任は重大です。さらには、救急医療の中核を担うべき公的医療機関が、「公的病院改革ガイドライン」により再編・縮小され、救急医療を担うべき力量が低下して来ていることも見なければなりません。　この救急医療に関わる問題は、医療崩壊の象徴的な出来事であるとともに、府民の命にかかわる重大問題です。医師・看護師不足の解消など、根本的な解決を図るとともに、当面緊急の解決が求められています。新知事に就任される橋下徹氏も選挙マニュフェストにおいて「小児科・産科の救急受け入れを促進します。」と救急医療の必要性については触れられています。　小児科・産科をはじめ内科・外科など全ての分野での救急医療を充実し、全府民が安心して暮らしていける体制確保をめざして当面緊急に以下の対策を取られることを要望すると共に、関係部署との懇談を要望いたします。１、大阪府が、救急医療の現状を緊急に解決するために医師会をはじめとする医療関係団体、救急医療にたずさわる関係者の意見をよく聞き、実効ある対策を打ち出すことを要望します。２、大阪府として国に対して医療崩壊の原因をつくった国の低医療費政策の転換を強く要望すること。診療報酬の引き上げし、各医療機関が救急医療に取り組める基盤を強化するように国に働きかけることを要望する。３、公的医療機関が救急医療の中核を担えるように大阪府としても必要な財政的措置をし、民間救急病院整備のための補助金を増額することを要望する。４、急増する救急搬送に対応する受け入れ体制について以下の緊急措置の強化を求めます。 (ア) 地域の休日・夜間急病診療所を全行政区への設置 (イ) 二次救急医療機関の拡充 (ウ) 三次救急医療機関（救命救急センター）の拡充５、一刻を争う救急医療のための相談・情報システムを整備を求めます。 (ア) 大阪府救急医療オンライン情報システムの構築 (イ) 二次医療圏ごとに救急患者を最も適切な医療機関に案内する相談センターの設置 (ウ) 救急医療の専門医によるコーディネーター事業の推進 ※病院さがしのコーディネーターを置き、相談センターからの依頼などにより患者の状況に応じた最適な病院を選定する援助６、大阪府独自の医師・看護師の確保対策を求めます。（ア）医学生・看護学生に対する奨学金制度を設け、大阪府の医療に従事する医師・看護師数の増加をはかる。例えば、「大阪府医師バンク」のようなもの。（イ）病院勤務医の過重労働など医師の勤務環境の調査をおこない、財政的裏付けをおこないながら勤務環境の改善を行い、働き続けられる環境の整備を行なうこと。（ウ）女性医師・看護師等の働きやすい職場環境の改善出産や育児による医師・看護師等の離職を防ぎ、復職を促すため、院内保育所の整備・拡充を行なうとともに、復職のための研修制度等への補助を行なうこと。以上大阪府の救急医療にたいする緊急要望書ファイルをダウンロード