大阪民主医療機関連合会は６月１２日記者会見をおこない、「後期高齢者医療制度実施直後アンケート」の中間集計報告を発表しました。

後期高齢者医療制度実施直後アンケート　ファイルをダウンロード

4月1日に施行された後期高齢者医療制度に対する不安・戸惑い・怒りが大阪においても湧き起こっています。大阪府庁周辺では、本日6月12日には「やめてんか！後期高齢者医療制度　6.12怒りのおおさか総行動」が、大阪民主医療機関連合会や全日本年金者組合大阪府本部、全大阪と健康を守る会連合会などの呼びかけで行なわれました。
大阪民主医療機関連合会は全日本民主医療機関連合会とともに「いのちを年齢で差別する、世界に類をみない」後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めていますが、施行後の影響を把握するために、「後期高齢者医療制度実施直後アンケート」を対象者に対して全国調査を行なっています。
調査の結果が示すとおり、高齢者の尊厳を傷つけ、過酷な経済的負担を強要し、差別医療を押しつけるこの医療制度は、けっして「長寿医療制度」などと呼べるものではありません。野党４党が「後期高齢者医療制度廃止法案」を参議院本会議で可決したことは、まさに国民の声を反映したものです。
政府・厚労省はただちに後期高齢者医療制度を中止・撤回し、当事者や医療関係者の声に謙虚に耳を傾け、実態を正確に把握し、真に「長寿を喜べる」医療制度をつくり上げるべきです。
２００８年６月１２日