大阪府知事
橋下徹　様

府民のいのちを切り捨て、地域医療の崩壊へ導く
「財政再建プログラム試案」の白紙撤回を求めます

2008年５月２１日
大阪民主医療機関連合会
会長　池田信明

　橋下知事の下で進められている「財政再建プログラム試案」(以下、「試案」)について、大阪民主医療機関連合会の総意をもって、その推進に抗議の意を表明するとともに、当該試案については白紙撤回することを求めるものです。

　さて、2008年4月11日に発表された「試案」では、平成20年度から3年間を集中改革期間と定め、本年度の改革目標を1100億円とし、私学助成や小学校35人学級の廃止、大阪府の施設の統廃合計画が打ち出されています。医療や介護に関わる分野では、医療費助成制度の削減・廃止、出産・育児支援事業の所得制限の実施、三次救急医療への補助の削減・廃止、またその運営委託費の削減、街かどデイハウス支援事業の廃止など府民いじめの内容となっています。府民のいのちを切り捨て、地域医療を崩壊へ導く誤った施策であり、こどもやお年寄りから笑顔を奪う、極めて冷酷な施策と言えます。
　声高に「財政非常事態」を唱え府民の不安を煽り、それを梃子にして「府民のいのちと暮らし、教育」に関わる予算をバッサリと切り捨てる方法は、許されるものではありません。そもそも知事が言うところの「財政の非常事態」は、府民生活・いのち・くらしや教育などを充実させる施策のために起こったことなのでしょうか。大元の原因は、国が誘導するままに関空二期工事などに象徴されるムダな大規模開発を推し進めた府政のもとで、5兆円を超える借金(府債)が膨らんだことや三位一体改革のもとでの地方交付税や補助金が削減されたことに原因がある訳で、そうしたことへの反省と改善の方策を示さないままそのツケを府民に押し付ける一方的なやりかたは道理に合わないものです。
　財政を健全化することは必要なことですが、原因をしっかりと見定めての対策を打つことこそ肝要ですし、地方自治法の本旨である「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治の役割を橋下知事は認識すべきと考えます。大阪府の役割は、府民のくらしを守り、府民が安心・安全にくらしていける体制を整備することを第一におき、施策を検討し、府民合意の下で進めるべきと考えます。

　以上の趣旨を踏まえ、改めて「財政再建プログラム試案」については白紙撤回することを求めます。
以上

大阪府財政再建プログラム試案の白紙撤回を求めます
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