大阪府知事橋下徹様

大阪府内での救急医療に関する緊急要望書

2008年2月 26日
大阪民主医療機関連合会
会長　池田　信明
(大阪市中央区南本町2丁目1番8号)

　貴職の府民生活向上のためのご奮闘に敬意を表します。
　この間、「救命センター5施設断る、東大阪事故の男性死亡」「富田林市女性、救急搬送で34回要請、29病院断られ死亡」など、連日のように大阪での救急医療体制の問題が報道され、府民に大きな不安を与えています。
　こうした事態がおこる原因として、大阪府内の二次救急医療を担う医療機関が2000年304医療機関から2007年258医療機関へと15%も減少していることともに、医療機関自体の医師不足、診療報酬マイナス改定での経営難があります。特に、背景にある医師や看護師の人員不足を放置してきた国や行政機関の責任は重大です。さらには、救急医療の中核を担うべき公的医療機関が、「公的病院改革ガイドライン」により再編・縮小され、救急医療を担うべき力量が低下して来ていることも見なければなりません。
　この救急医療に関わる問題は、医療崩壊の象徴的な出来事であるとともに、府民の命にかかわる重大問題です。医師・看護師不足の解消など、根本的な解決を図るとともに、当面緊急の解決が求められています。
新知事に就任される橋下徹氏も選挙マニュフェストにおいて「小児科・産科の救急受け入れを促進します。」と救急医療の必要性については触れられています。
　小児科・産科をはじめ内科・外科など全ての分野での救急医療を充実し、全府民が安心して暮らしていける体制確保をめざして当面緊急に以下の対策を取られることを要望すると共に、関係部署との懇談を要望いたします。

１、 大阪府が、救急医療の現状を緊急に解決するために医師会をはじめとする医療関係団体、救急医療にたずさわる関係者の意見をよく聞き、実効ある対策を打ち出すことを要望します。
２、 大阪府として国に対して医療崩壊の原因をつくった国の低医療費政策の転換を強く要望すること。診療報酬の引き上げし、各医療機関が救急医療に取り組める基盤を強化するように国に働きかけることを要望する。
３、 公的医療機関が救急医療の中核を担えるように大阪府としても必要な財政的措置をし、民間救急病院整備のための補助金を増額することを要望する。
４、 急増する救急搬送に対応する受け入れ体制について以下の緊急措置の強化を求めます。
(ア) 地域の休日・夜間急病診療所を全行政区への設置
(イ) 二次救急医療機関の拡充
(ウ) 三次救急医療機関（救命救急センター）の拡充
５、 一刻を争う救急医療のための相談・情報システムを整備を求めます。
(ア) 大阪府救急医療オンライン情報システムの構築
(イ) 二次医療圏ごとに救急患者を最も適切な医療機関に案内する相談センターの設置
(ウ) 救急医療の専門医によるコーディネーター事業の推進
※病院さがしのコーディネーターを置き、相談センターからの依頼などにより患者の状況に応じた最適な病院を選定する援助
６、 大阪府独自の医師・看護師の確保対策を求めます。
（ア） 医学生・看護学生に対する奨学金制度を設け、大阪府の医療に従事する医師・看護師数の増加をはかる。例えば、「大阪府医師バンク」のようなもの。
（イ） 病院勤務医の過重労働など医師の勤務環境の調査をおこない、財政的裏付けをおこないながら勤務環境の改善を行い、働き続けられる環境の整備を行なうこと。
（ウ） 女性医師・看護師等の働きやすい職場環境の改善
出産や育児による医師・看護師等の離職を防ぎ、復職を促すため、院内保育所の整備・拡充を行なうとともに、復職のための研修制度等への補助を行なうこと。

以上
大阪府の救急医療にたいする緊急要望書
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