大阪民主医療機関連合会は６月１２日記者会見をおこない、「後期高齢者医療制度実施直後アンケート」の中間集計報告を発表しました。

後期高齢者医療制度実施直後アンケート　ファイルをダウンロード

4月1日に施行された後期高齢者医療制度に対する不安・戸惑い・怒りが大阪においても湧き起こっています。大阪府庁周辺では、本日6月12日には「やめてんか！後期高齢者医療制度　6.12怒りのおおさか総行動」が、大阪民主医療機関連合会や全日本年金者組合大阪府本部、全大阪と健康を守る会連合会などの呼びかけで行なわれました。
大阪民主医療機関連合会は全日本民主医療機関連合会とともに「いのちを年齢で差別する、世界に類をみない」後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めていますが、施行後の影響を把握するために、「後期高齢者医療制度実施直後アンケート」を対象者に対して全国調査を行なっています。
調査の結果が示すとおり、高齢者の尊厳を傷つけ、過酷な経済的負担を強要し、差別医療を押しつけるこの医療制度は、けっして「長寿医療制度」などと呼べるものではありません。野党４党が「後期高齢者医療制度廃止法案」を参議院本会議で可決したことは、まさに国民の声を反映したものです。
政府・厚労省はただちに後期高齢者医療制度を中止・撤回し、当事者や医療関係者の声に謙虚に耳を傾け、実態を正確に把握し、真に「長寿を喜べる」医療制度をつくり上げるべきです。
２００８年６月１２日

|2008年06月12日 16:05|カテゴリー[お知らせ]

今年も第39回看護・介護研究集会が、開催されます。
今年のテーマ「元気いっぱい～共に育ち合う民医連の看護・介護に誇りをもって～」

講師は、伊藤塾塾長　伊藤真先生に来て頂き、民医連が大切にし、こだわっている「憲法」を、語っていただく予定です。どうぞ、お楽しみにしてください。

また、演題も3月5日より募集を開始します。締め切りは、4月2日です。
抄録原稿は4月より、ホームページ上にて、ダウンロード可能となります。
今から、ご準備いただき多くの演題をお待ちしています。

|2008年02月29日 19:02|カテゴリー[お知らせ]

大阪府知事
橋下徹　様

府民のいのちを切り捨て、地域医療の崩壊へ導く
「財政再建プログラム試案」の白紙撤回を求めます

2008年５月２１日
大阪民主医療機関連合会
会長　池田信明

　橋下知事の下で進められている「財政再建プログラム試案」(以下、「試案」)について、大阪民主医療機関連合会の総意をもって、その推進に抗議の意を表明するとともに、当該試案については白紙撤回することを求めるものです。

　さて、2008年4月11日に発表された「試案」では、平成20年度から3年間を集中改革期間と定め、本年度の改革目標を1100億円とし、私学助成や小学校35人学級の廃止、大阪府の施設の統廃合計画が打ち出されています。医療や介護に関わる分野では、医療費助成制度の削減・廃止、出産・育児支援事業の所得制限の実施、三次救急医療への補助の削減・廃止、またその運営委託費の削減、街かどデイハウス支援事業の廃止など府民いじめの内容となっています。府民のいのちを切り捨て、地域医療を崩壊へ導く誤った施策であり、こどもやお年寄りから笑顔を奪う、極めて冷酷な施策と言えます。
　声高に「財政非常事態」を唱え府民の不安を煽り、それを梃子にして「府民のいのちと暮らし、教育」に関わる予算をバッサリと切り捨てる方法は、許されるものではありません。そもそも知事が言うところの「財政の非常事態」は、府民生活・いのち・くらしや教育などを充実させる施策のために起こったことなのでしょうか。大元の原因は、国が誘導するままに関空二期工事などに象徴されるムダな大規模開発を推し進めた府政のもとで、5兆円を超える借金(府債)が膨らんだことや三位一体改革のもとでの地方交付税や補助金が削減されたことに原因がある訳で、そうしたことへの反省と改善の方策を示さないままそのツケを府民に押し付ける一方的なやりかたは道理に合わないものです。
　財政を健全化することは必要なことですが、原因をしっかりと見定めての対策を打つことこそ肝要ですし、地方自治法の本旨である「住民の福祉の増進を図ることを基本」とする地方自治の役割を橋下知事は認識すべきと考えます。大阪府の役割は、府民のくらしを守り、府民が安心・安全にくらしていける体制を整備することを第一におき、施策を検討し、府民合意の下で進めるべきと考えます。

　以上の趣旨を踏まえ、改めて「財政再建プログラム試案」については白紙撤回することを求めます。
以上

大阪府財政再建プログラム試案の白紙撤回を求めます
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|2008年05月21日 13:22|カテゴリー[声明など]

大阪府知事橋下徹様

大阪府内での救急医療に関する緊急要望書

2008年2月 26日
大阪民主医療機関連合会
会長　池田　信明
(大阪市中央区南本町2丁目1番8号)

　貴職の府民生活向上のためのご奮闘に敬意を表します。
　この間、「救命センター5施設断る、東大阪事故の男性死亡」「富田林市女性、救急搬送で34回要請、29病院断られ死亡」など、連日のように大阪での救急医療体制の問題が報道され、府民に大きな不安を与えています。
　こうした事態がおこる原因として、大阪府内の二次救急医療を担う医療機関が2000年304医療機関から2007年258医療機関へと15%も減少していることともに、医療機関自体の医師不足、診療報酬マイナス改定での経営難があります。特に、背景にある医師や看護師の人員不足を放置してきた国や行政機関の責任は重大です。さらには、救急医療の中核を担うべき公的医療機関が、「公的病院改革ガイドライン」により再編・縮小され、救急医療を担うべき力量が低下して来ていることも見なければなりません。
　この救急医療に関わる問題は、医療崩壊の象徴的な出来事であるとともに、府民の命にかかわる重大問題です。医師・看護師不足の解消など、根本的な解決を図るとともに、当面緊急の解決が求められています。
新知事に就任される橋下徹氏も選挙マニュフェストにおいて「小児科・産科の救急受け入れを促進します。」と救急医療の必要性については触れられています。
　小児科・産科をはじめ内科・外科など全ての分野での救急医療を充実し、全府民が安心して暮らしていける体制確保をめざして当面緊急に以下の対策を取られることを要望すると共に、関係部署との懇談を要望いたします。

１、 大阪府が、救急医療の現状を緊急に解決するために医師会をはじめとする医療関係団体、救急医療にたずさわる関係者の意見をよく聞き、実効ある対策を打ち出すことを要望します。
２、 大阪府として国に対して医療崩壊の原因をつくった国の低医療費政策の転換を強く要望すること。診療報酬の引き上げし、各医療機関が救急医療に取り組める基盤を強化するように国に働きかけることを要望する。
３、 公的医療機関が救急医療の中核を担えるように大阪府としても必要な財政的措置をし、民間救急病院整備のための補助金を増額することを要望する。
４、 急増する救急搬送に対応する受け入れ体制について以下の緊急措置の強化を求めます。
(ア) 地域の休日・夜間急病診療所を全行政区への設置
(イ) 二次救急医療機関の拡充
(ウ) 三次救急医療機関（救命救急センター）の拡充
５、 一刻を争う救急医療のための相談・情報システムを整備を求めます。
(ア) 大阪府救急医療オンライン情報システムの構築
(イ) 二次医療圏ごとに救急患者を最も適切な医療機関に案内する相談センターの設置
(ウ) 救急医療の専門医によるコーディネーター事業の推進
※病院さがしのコーディネーターを置き、相談センターからの依頼などにより患者の状況に応じた最適な病院を選定する援助
６、 大阪府独自の医師・看護師の確保対策を求めます。
（ア） 医学生・看護学生に対する奨学金制度を設け、大阪府の医療に従事する医師・看護師数の増加をはかる。例えば、「大阪府医師バンク」のようなもの。
（イ） 病院勤務医の過重労働など医師の勤務環境の調査をおこない、財政的裏付けをおこないながら勤務環境の改善を行い、働き続けられる環境の整備を行なうこと。
（ウ） 女性医師・看護師等の働きやすい職場環境の改善
出産や育児による医師・看護師等の離職を防ぎ、復職を促すため、院内保育所の整備・拡充を行なうとともに、復職のための研修制度等への補助を行なうこと。

以上
大阪府の救急医療にたいする緊急要望書
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|2008年02月26日 13:29|カテゴリー[声明など]