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2007年06月14日
はしか撲滅の早期実現と感染防止に向けた抜本的対応を求める緊急要望
厚生労働大臣
柳沢 伯夫 殿
大阪民主医療機関連合会
会長 池田 信明
今春から東京都をはじめ関東中心にはしかが集団発生しています。関東では昨年もありましたが、今年はそれ以上に広がっています。幼稚園や小学校での学級閉鎖に加え、大学生の発生が多く、感染拡大の防止のために休講などの措置が各地の大学でとられる異常な状況が出ています。大阪府下でも阪南大学（5月26日から6月2日）、大阪工業大学（5月29日から6月4日）が休講しています。
1978年から現在のはしかワクチンが定期接種となりましたが、現在小学校2年生から30歳の世代が1回接種世代です。国立感染研究所の資料によると、MMRワクチン（三種混合ワクチン）が1993年に接種中止になりましたが、直後に生まれた児童に免疫能力の落ち込みがみられるとあります。さらに、その数年前に生まれた児童には2回目の接種がされていないことから、今後この世代で爆発的に流行する恐れがあることを警告しています。
先進国では、1980年以降児童に2回のワクチンを接種することにより、ほぼ撲滅に近い状態になっています。それに比べ日本は対策が遅れ、海外にウィルスを持ち込む「はしか輸出国」とさえ言われています。
はしかの流行は、数年周期で訪れるといわれており、前回は2001年に流行しました。昨年からの流行の兆しが見えていることから、今年の流行は容易に予測され、大学を始めとした学校の閉鎖や、風評も含めて国民は不安にかられており、検査やワクチンを求める問い合わせが各医療機関に殺到していますが、検査に必要な薬剤やワクチンは、地域の医療機関ではすぐに手に入らない状況です。厚労省によるとワクチンの在庫が5月24日現在、13万本になり、わずか8日間で3分の1に減ったと報道されています。
私たちが考える今回の問題点は、 ①麻しんワクチンの不足：定期接種がMRワクチンに切り替わり、メーカーが単独ワクチンを減産しているため、製造に6ヶ月かかることもあり、急な需要拡大に生産が追いつかず緊急対応ができない。 ② 抗体検査試薬の不足：はしか抗体検査結果でワクチン接種を呼びかけるため、抗体検査試薬が不足して、はしかの免疫の有無を調べる大切な検査ができなくなっている。 ③ マスコミ報道で殺到することがわかっていながら、行政の対応が遅すぎる等が考えられます。
そこで、厚生労働省は、先進諸国では、すでにはしかはほぼ絶滅状態にある一方で、日本ではいまだにはしかが流行しており、さらに爆発的な流行があるという警告が出されているにもかかわらず未だに対応が遅れており、これまでの厚生行政の対応の誤りと自治体での対応の不充分さを認め、はしか感染防止に向けた抜本的対応を求める以下の緊急要望をいたします。
記
- 先進国常識になっている麻しん撲滅早期実現を国の基本方針として確認すること。
- 感染状況を全県で正確に把握し、情報を公開し、予防対策も含めて国民に正確に注意喚起すること。
- メーカーに対し、麻しんワクチンの量産を指示し、検査作業の迅速化を図ること。従来のワクチン接種状況や羅漢状況から接種必要量を科学的に割り出し、メーカーに必要量生産させること。なお、麻しんワクチンは製造が6ヶ月かかるといわれていることから、現在常時生産可能な、代替としてのMRワクチンを増産させること。
- 供給に対しては、緊急対策の必要な地域への優先供給など、供給が偏在しないようメーカーや卸に対し、指導を強化すること。
- 抗体検査の実態を把握し、検査試薬メーカー各社に試薬の緊急増産を指示すること。
- 麻しんの流行が予想されたにもかかわらず、今回のワクチン及び検査試薬の供給不足により、国民及に多大な不安を広げたことを教訓とし、少なくとも麻しん1回接種世代は全員に、希望する国民には抗体検査を国庫負担で実施すること。抗体価の低い人には、無料で麻しんワクチンまたは、MRワクチン接種を国庫負担で実施すること。
- そのためにも、MRワクチンの有効性と安全性、使用上の注意など情報公開すること。
- 今回の対応を十分総括し、来るべき新型ウィルス感染対策に生かすこと。
（連絡先）
大阪市中央区南本町2丁目1番8号創建ビル2階
電話（06）6268-3970 FAX（06）6268-3977
E-メール：staff04@oskmin.com
水俣病被害者70人、民医連検診20人が認定申請へ（毎日新聞掲載）
水俣病被害者70人
大阪など新たに確認
民医連検診20人が認定申請へ
大阪府や和歌山県を中止に水俣病被害者が新たに70人もいることが、全国の病院や診療所などでつくる全日本民主医療機関連合会（民医連）の近畿地方協議会による集団検診で分かった。このうち20人が国の水俣病認定を申請する意向。協議会によると、国の基準より幅広く水俣病患者を認定した04年の関西訴訟最高裁判決以降、これほど多くの被害者が一度に確認されたのは初めてという。救済の手が届かず、取り残された水俣病被害者の実態が改めて浮かび上がった。
（2007年6月4日（月）毎日新聞朝刊1面リード文抜粋）
2008年06月02日
６・１２ 怒りの大阪総行動へ総結集を！！
６月１２日（木）午前11時45分～ 大阪府庁周辺でやめてんか！後期高齢者医療制度を合言葉に、大阪民医連・年金者組合大阪府本部・大阪労連・大生連・新婦人大阪府本部・大阪市国保よくする会・大阪社保協の各団体共催で「6・12 怒りの大阪総行動」をおこないます。
大阪民医連からは職員・共同組織構成員あわせて２００名以上、全体で５００名規模の取り組みで府民世論を大きく動かし、全国の取り組みとあわせて「列島騒然」の行動にしたいと考えています。
後期高齢者医療制度の廃止・撤回にむけて、皆さんの共同行動を呼びかけます！
■11：45～ スタート集会（教育塔周辺）
12:00～ パレード出発
13:00 近畿厚生局付近で解散
2008年06月12日
６・１２ 怒りの大阪総行動 ５００名が怒りのアピール！
やめてんか！後期高齢者医療制度 6.12おおさか総行動
500名参加者“怒り”の声響かす！
午前11時45分。大阪城公園内の教育塔前には、お年寄りのみなさん、民医連職員・共同組織のみなさん、労働組合・市民団体のみなさんがぞくぞく駆けつけ、会場はいっぱいに（写真）
社保協寺内事務局長の司会で、日本共産党宮本たけしさんの報告、年金者組合大阪府本部小川委員長から11日の国会座り込みや要請行動の報告が行なわれ、パレードに移りました。また集会会場より「要請団」を「大阪府広域連合」「近畿厚生局」「大阪府知事」「自民党大阪府連」に派遣し、「廃止・撤回」を要請しました。
新婦人大阪府本部の作成の「なんでやねんコール」は、楽しくかつ怒りを込めて訴えれるシュプレヒコールで好評でした。この取り組みを企画した「年金者組合・生健会・民医連・社保協・大阪労連・大阪市国保をよくする会」では、今後も共闘関係を継続し大阪での「廃止・撤回」運動を進めていくことを確認しました。大阪民医連からは180名以上が参加しました。
2008年07月22日
近畿地協 介護ウェーブ学習決起集会に１０４名参加！
６月２５日（水）午後 大阪民医連を会場に、近畿地協・介護ウェーブ学習決起集会が開かれました。
「介護の社会化を実現しよう」と全体で１０４名、大阪からは１５法人４０名が参加しました。
学習決起集会終了後、第１回大阪民医連介護ウェーブ推進委員会が開催されました。